では、自社の雇用する従業員とアウトソーシングした場合とでは、どの様な違いがあるのかを考えると、
自社の社員で処理する場合
- 新たなコストは発生しない
- 社員自ら調べて処理するため、業務を処理するのに時間も手間もかかる
- 最新の法改正などに関する情報が後手になることが多い
- 業務のチェック機能が担保されない
- 担当者の能力に問題があっても、労働契約解消は慎重に判断しなければならない
- 担当者が退職した場合、情報共有が十分になされていないケースが非常に多い
アウトソーシングした場合
- 新規に業務委託料が発生する
- 新たに従業員を採用するよにも、はるかに低コストでサービスを利用できる
- 従来から存在する社員に任せても、その手間と時間は同様に負担を生じる
- 最新の法改正や複雑な手続、そして行政官庁からの問い合せも、一手に任せられる
- 担当者が退職しても、処理は委託先が把握しているので、手間がかからない
- 社労士は、様々な書類を省略できるものがあり、また、調査があっても社労士が対応できる
現時点では、手続は非常に多岐に渡り存在しており、また各種法律によって提出先が異なっています。
従業員を雇用するにしても、業務委託料と月例給与・残業代や入退社時に伴うロスもなく、安定した業務継続が実現されます。
企業規模に問わず、手続申請はアウトソーシングのご利用をご提案いたします。
