⑴株式上場における基本的視点
株式上場においては、会社が持続的な成長を続けていくために、組織的な経営の仕組みが求められます。人事労務に関しても諸制度が整備され、｢組織的な運営体制｣が構築されているか、がポイントとなります。
具体的には、｢従業員の就業制度｣・｢給与制度｣・｢評価制度の諸制度｣が整備され、運用ルールとして｢明文化(規程化)｣され運用されているか、また｢従業員の採用方針｣や｢教育研修制度等の整備状況｣が審査されます。
⑵人事運営の状況
直前２期の｢従業員の異動状況(採用、退職、退職事由等)｣に加え、｢管理職の退職状況｣とその理由等が審査されます。退職者が著しく多い会社は、安定的な会社運営に支障をきたすものとみられ、特に組織的な運営に大きな役割を果たす｢管理職の退職｣が多い会社は、常に組織に不安定要素を抱えている状況と評価されるでしょう。
⑶法令遵守の状況
法令遵守の徹底は、上場企業として当然に要請されるものですが、平成27年電通事件最高裁以降は法改正も世間的意識も非常に注目され、近年では最も重視されているものの１つが｢労務面での法令遵守｣の状況です。
近年，労務問題が顕在化しやすくなっている背景があることから、上場審査においても労務の法令遵守が注目され、それに伴って対応すべき基準も厳しくなっているといえます。

当事務所は、労務監査実施の目的を次の様に考えております。

⑴ 労務課題の現状把握
自社の労務課題を現状把握することに始まり、それを人事担当者だけではなく、経営者・経営陣が正しく把握していることが極めて重要であり、ここが正しく整理・理解されていないとその後の改善実施にも影響を与えてしまいます。
⑵ 労務課題の明確化
各関係資料や規則規程、担当者及び関係者へのヒアリングを行い、労務面での課題を明確に浮き彫りにしていきます。特に規則規程と実務運用面での乖離、解釈や認識のズレといったルールと運用の実態についてその整合性を確認していきます。
⑶ 上場審査時の資料
労務監査実施後の報告書には、労務監査実施結果の指摘事項に重要度の優先順位を付け、さらに根拠法令や通達等を示すことで理解が深まるような内容とし、報告書を上場審査時の説明資料として活用していただけます。

私たちは、上記の3つの基本視点を意識し、労務監査においては、特に「⑶法令遵守の状況」を中心に、当事務所独自の項目に関して法違反の有無、実務運用面での問題点等、顕在リスク・潜在リスクを確認いたします。

監査項目は多岐にわたり、また、更にチェック項目は非常に多くあります。
対象となる項目は全て網羅的、かつ、詳細に確認を行って参ります。
会社規模や業種、支店数、子会社・関連会社も含めると、相当なボリュームになるケースもございますが、できる限り日程を調整しながら、担当者や従業員の大きな負荷にならないように進めていくよう調整いたします。　

労務監査を実施するにあたり、以下の様な内容を、直接ヒアリングを行います。
⑴ 労働時間の把握
　 労働時間管理方法（使用している勤怠システム等、休憩時間、
　  打刻のタイミング）、勤怠記録と打刻された時間の乖離確認の方法、
　　所定労働時間以外の活動時間の確認方法　 　その他
⑵ 労働時間制度
　 現在運用している労働時間制度についてその導入要件の該当性、
　  各関係資料や規則規程、運用の実態との整合性　　その他
⑶ 36協定の遵守
　 協定内容、届出状況、遵守状況、実務運用、従業員代表者の選任方法の実態、特別条項の運用・管理、
　  健康確保措置の実体と運用状況　　その他
⑷ 割増賃金の支払
　 未払残業代の存否（サービス残業の状況、発生原因の確認、割増賃金計算単価、固定残業代制度）、
　  インセンティブ（歩合給）にかかる残業代の支払有無　　その他
⑸ 管理監督者の取扱
　 授権されている権限の内容とその根拠、労働時間管理の実態、非管理監督者との給与の逆転現象の有無、
　　対象者自身の納得度合い　　その他
⑹ 規程、協定書、法定帳簿
　  規則規程及び協定書の内容・届出・周知の実態と運用実態との乖離確認、意見聴取、
　  法定帳簿記載事項及び保管状況　　その他
⑺ 労働安全衛生管理体制
　  法定健康診断実施状況（雇入・定期・深夜時間帯従事者）、安全衛生委員会の設置・開催実態・
　  議事録の有無、委員構成員　　その他
⑻ その他
　　各種ハラスメント防止措置義務の実施状況、障害者・外国人雇用、一般事業主行動計画、労働者派遣　　その他

4．報告書・説明会実施

当職が支援させていただく場合の費用については、原則、次のとおりです。