【団体交渉にかかる対応例】
- 労働条件不利益変更事案で、組合員20名ほどに囲まれた中での開催を行い、結果として大半を会社側の意向で妥結できたこと。
- 交渉日を決定した後、事前に争点整理を行うため書面でのやりとりを行っていた際、これまでの労働者の素行に大きな問題があることを言及した際、団体交渉そのものが開催されずに終わったこと。
- 店長からのパワーハラスメントを原因とした精神疾患に罹患したとして団体交渉において、合同労組側の真摯な対応もあって、給与月額2カ月分の解決金を支払い労使双方速やかに妥結にいたったこと（パートタイマーで期間満了での退職合意）。
- 私の発言内容が秘密録音され、それが不当労働行為であるとして、団体交渉の場で糾弾されたこと（失敗例）。
【高難度業務にかかる対応例】
- 理論上、業態からある労働時間制度導入が難しいことが想定されたが、委員会開催と協定書の内容を定義論から整備して十分に協議を行い、労働時間等設定改善委員会の委員全員の同意を取り付けて展開を続けてたこと。
- 労働者からの自己都合退職において、合意退職と辞職の対応を整備して、労働者の突然の一方的な解消を低減させたこと。
- 実態の検証結果、未払残業代が予想されたためその精算をおこなうべく、約130名ほどの管理者に対して全員に面接交渉を行い（時には22時から翌朝7時までの面接交渉を実施）、当該管理者全員の同意書を取り付けて、結果約4000万円以上の残業代請求リスクを回避できたこと。
【個別労使紛争にかかる対応例】
- ある傷病を抱えたいた方との雇用継続の問題で、面接交渉の結果に合意退職に至ったが、その労働者側からお礼を言われたこと。
- 労働者側の代理事案で、解雇案件であったが、労働審判において、会社側の解雇理由の客観正及び社会的相当性の欠如・手続き不備、その他規則規程の周知不備、年次有給休暇の取得困難性等等を指摘し、結果として解決金230万円で解決したこと。
- 使用者側の事案で、多々の問題から自己都合の申入がなされたが、退職理由を会社都合にして欲しいという相談がなされ、使用者がそれを受け容れたところ、労働審判を提起され200万余りの請求がなされたが、労働審判委員の依頼的説得もあって結果として30万円で和解をしたこと。
【休職支援にかかる対応例】
- 労働者から労災事案であるとして申請を要求され、会社はその手続きには協力は行ったが、手続きの過程において会社の主張すべき点を書面化し、かつ専用書式の記載事項も工夫をして、その結果、労災認定には至らなかったこと。しかし、労災認定にならなかったことで別の主張がなされたが、こちらの指示のとおり対応を行い、結果として自己都合退職となった。
- 面接シナリオ型休職制度導入前であったが、シナリオを作成し対応をしてもらったところ、その場で退職の申し入れがなされたこと。
|
