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過去の実例紹介

解決事例@ 「130名の管理者と交渉し、約4,000万円の残業代請求リスクをゼロに――トラブルを解決した伴走型支援」

背景
ある企業様から残業代請求の紛争解決後、会社のその時の現状分析を行い、ヒアリングの結果「未払い残業代の精算に伴うリスクが大きい」という判断にいたり、その一部に、約130名の管理者にかかる未払残業代として約4000万以上の隠れ債務があると判断し、大規模なトラブルに発展する可能性を指摘しました。後には、適切な対応を怠れば、企業イメージの低下や莫大な金銭的な負担が避けられない状況でした。


私のアプローチ
実態の検証

未払残業代が発生している可能性を慎重に調査しました。対象者一人ひとりの勤務実態や状況を把握し、どれだけの影響が出るかを分析しました。
  1. 交渉の実施
    調査結果を基に130名の管理者全員と面接交渉を実施しました。

    • 時間を問わず柔軟に対応(夜22時から翌朝7時に及ぶ交渉も実施)。
    • 誠実かつ透明性を保ちながら、従業員側の不安を丁寧に解消しました。
  2. 同意書の取得
    対象者全員から合意を得て、適切な形で同意書を取り付けました。

成果
これにより、約4,000万円以上の残業代請求リスクを回避することができました。
加えて、企業内での信頼関係を維持しつつ、将来的なトラブルの再発防止に向けた対策も提案しました。


クライアントの声
「これほどまでに迅速かつ丁寧に対応していただけるとは思いませんでした。社内外への影響が最小限で済み、貴事務所の専門性の高さに感謝しています。」

解決事例A 「20名の組合員に囲まれた団体交渉を突破――会社の意向を尊重した解決」

背景
ある企業様が、経営環境の変化に伴い、労働条件を見直す必要に迫られていました。しかし、労働条件の不利益変更は労働者にとって大きな不利益変更となるため、労働者の一部が外部の合同労組に加入し、団体交渉が避けられない状況となりました。

私たちのアプローチ

  1. 徹底した準備
    労使双方の立場を整理し、会社側の意向が法的に適切かを確認した上で、交渉の方針を策定しました。

  2. 交渉の実施
    組合員20名ほどに囲まれるというプレッシャーの中でも冷静に対応。

    • 争点を明確にした交渉を進め、感情的な対立を回避。
    • 誠実な説明と、会社側の意向が合理的であることを丁寧に示しました。

成果
その結果、大半の条件について会社側の意向で妥結することに成功。組織の安定と法令遵守の両立を実現しました。

クライアントの声
「一時はどうなるものかと不安でした。しかし、先生に相談し、最後まで一緒に対応していただけたこと、そしてなにより解決内容もとても満足しています。これからもよろしくお願いします。」

解決事例B 「真摯な対応でパワハラ問題を速やかに解決」

背景

ある企業様で、店長からのパワーハラスメントを訴えた労働者が精神疾患を発症。合同労組を通じて団体交渉が行われることとなりました。

私たちのアプローチ

  1. 労使双方の主張を整理
    労働者の健康被害や労務環境を確認し、問題の背景を詳細に把握しました。

  2. 解決金による妥結提案
    双方が迅速に納得できる形として、給与月額2カ月分の解決金を提案。

    • パートタイマーとしての立場を考慮。
    • 期間満了退職という合意点を提示しました。

成果
問題が大きく拡大する前に妥結を達成。会社と労働者双方が納得する形で解決しました。

クライアントの声
「先生には顧問社労士の立場から日々ご支援をいただいておりますが、こういった想定していなかった紛争にも対応していただけて、とても心強くおもっています。」

失敗事例 「秘密録音が引き起こした誤解――交渉の在り方を見直す契機に」

背景

ある労働者から1体1で話しをさせてほしいと要望があり、それを受けました。会社側の対応につき、法令や社会保険労務士の意見を聞きたいということで話しが始まったのですが、私の発言内容が秘密録音されており、私のある発言内容が不当労働行為に当たるとし、団体交渉の場で糾弾される事態が発生しました。

課題

  • 録音された内容が不当労働行為か否か
  • 仮に不当労働行為であった場合、社会保険労務士の発言がクライアント企業に及ぼす影響

学びと改善策

  1. 発言の慎重さを徹底
    何が不当労働行為に該当するの今一度勉強し確認をしました。また、文脈や表現に細心の注意を払い、相手に誤解を与えない発言を心掛けました。
  2. 波及効果社会保険労務士の不当労働行為に該当する言動は、その組合員との労働契約関係にある事業主に対しても影響することを確認しました。

成果
この経験を通じて、以降の交渉での透明性や慎重さがさらに向上し、自ら不当労働行為とされる言動を行わないようより慎重になりました。

解決事例C 解雇の不当性を巡る闘い――労働審判で230万円の解決金を実現した事例(労働者側)


背景

ある日、Aさん(仮名)は突然の解雇通告を受けました。長年真面目に働いてきたAさんにとって、この知らせは衝撃的でした。
会社側は「業務上の不適切な行動」を解雇理由に挙げていましたが、Aさん自身はその理由に全く納得がいきません。Aさんは「自分の働き方に問題があったのだろうか?」と悩みつつも、今回の解雇が不当ではないかと感じ、私たちに相談を寄せてくださいました。

私のアプローチ
まず、Aさんの状況を詳しくヒアリングした結果、以下のような問題点が浮かび上がりました。

  1. 解雇理由の客観的な妥当性と社会的相当性が欠如
    会社側が示した理由は具体性に欠け、Aさんに非があるとは言い難い内容でした。
  2. 解雇手続きの不備
    解雇に至るまでの手続きが適切に行われておらず、法令及び会社の規定を守っていないことが判明。
  3. 規則や就業規則の周知不備
    Aさんは会社の規則の存在を知らされておらず、当該規則の効力に問題があると判断しました。
  4. 年次有給休暇の取得困難性
    Aさんが長年、有給休暇を取得できない状態に置かれていた点も指摘しました。

これらの問題をもとに、私たちは労働審判を通じて、解雇の不当性を会社側に主張する方針を立てました。

労働審判での闘い
労働審判の場では、私たちが提示した具体的な証拠と論点が鍵となりました。

  • 会社側の解雇理由が「客観的でない」ことを、詳細な事実関係の分析で明らかにしました。
  • 規則や手続きの不備については、会社の対応の矛盾点を丁寧に指摘しました。
  • また、Aさんが働いてきた環境における有給休暇の取りづらさなど、労働者の権利侵害についても強調しました。

これらの主張が功を奏し、会社側も最終的にAさんへの解雇が適切ではなかったことを認めざるを得ない状況となりました。

結果
最終的に、労働審判を通じてAさんへの解決金として230万円を支払うことで和解が成立しました。この金額はAさんにとって、単なる金銭的補償ではなく、自分の働き方が正当であったことを示す証となりました。

解決事例D 労災認定を巡る対立――会社の正当性を守り、自己都合退職へ導いた事例


背景

ある日、A社の従業員Bさん(仮名)がパワハラげ原因としてメンタルダウンの診断書を提出し、その際「労災申請をしたい」と申し出てきました。会社は労災に関する手続きには協力する姿勢を見せましたが、Bさんの主張には疑問点も多く、会社側としても納得のいかない点が残っていました。
具体的には、本人の主張は一方的なものが目立ち、調査にも協力姿勢が乏しく「本当に業務起因性があるのか」という懸念が浮上していたのです。

私のアプローチ
このケースでは、労災申請に対する正当な対応を進めるため、以下の方針を立てました。

  1. 会社の主張の書面化
    会社側が把握している事実や疑義を、適切な形で書面にまとめました。

    • 労災認定に必要な情報を明確にし、主張の根拠を整理。
    • 記載内容に法的な根拠を盛り込み、客観性を持たせる工夫を行いました。
  2. 専用書式の記載事項を工夫
    労災申請書類の記載において、事実を正確に反映させるための記述を工夫しました。

    • 感情的・主観的な表現を避け、データや証拠に基づいた冷静な記述を徹底しました。

これらの対応を通じて、会社の正当性が十分に伝わる形を構築しました。


結果:労災認定は不成立

結果として、労働基準監督署は従業員Bさんの申請内容に業務起因性が認められないと判断し、労災として認定されませんでした。この段階で会社の主張が通り、労災問題としてはひとまず決着しました。


次なる課題:労災不成立後の対応

しかし、労災認定が下りなかったBさんは新たに「別の主張」を会社に対して行い始めました。このような状況においても、私たちは会社側に対し以下の対応を提案しました:

  • 迅速かつ冷静な対処
    感情的な対立を避けるため、事実を基に一貫した姿勢を保つことを指示。
  • 適切な対応手順の指導(面接シナリオ型休職制度の展開
    主張の具体的な内容に応じて、会社の対応を一つひとつ丁寧に指導。

最終的にはBさんは、自己都合退職という形で事態が収束しました。


支援の意義

この事例では、労災申請という重大な問題に対して会社が誠実に対応する一方、冷静かつ法的に適切な主張を行うことと同時に本人の病状の状況確認が解決のカギとなりました。
私たちは、労使間で発生する不当な要求やトラブルに対し、事実を基にした対応を進めることで、会社の正当性を守るお手伝いをしております。結果として、経営者様の負担を最小限に抑えながら問題を解決することが可能です。


(概略)
団体交渉にかかる対応例】
  • 労働条件不利益変更事案で、組合員20名ほどに囲まれた中での開催を行い、結果として大半を会社側の意向で妥結できたこと。
  • 交渉日を決定した後、事前に争点整理を行うため書面でのやりとりを行っていた際、これまでの労働者の素行に大きな問題があることを言及した際、団体交渉そのものが開催されずに終わったこと。
  • 店長からのパワーハラスメントを原因とした精神疾患に罹患したとして団体交渉において、合同労組側の真摯な対応もあって、給与月額2カ月分の解決金を支払い労使双方速やかに妥結にいたったこと(パートタイマーで期間満了での退職合意)。
  • 私の発言内容が秘密録音され、それが不当労働行為であるとして、団体交渉の場で糾弾されたこと(失敗例)。
高難度業務にかかる対応例】
  • 理論上、業態からある労働時間制度導入が難しいことが想定されたが、委員会開催と協定書の内容を定義論から整備して十分に協議を行い、労働時間等設定改善委員会の委員全員の同意を取り付けて展開を続けてたこと。
  • 労働者からの自己都合退職において、合意退職と辞職の対応を整備して、労働者の突然の一方的な解消を低減させたこと。
  • 実態の検証結果、未払残業代が予想されたためその精算をおこなうべく、約130名ほどの管理者に対して全員に面接交渉を行い(時には22時から翌朝7時までの面接交渉を実施)、当該管理者全員の同意書を取り付けて、結果約4000万円以上の残業代請求リスクを回避できたこと。
個別労使紛争にかかる対応例】
  • ある傷病を抱えたいた方との雇用継続の問題で、面接交渉の結果に合意退職に至ったが、その労働者側からお礼を言われたこと。
  • 労働者側の代理事案で、解雇案件であったが、労働審判において、会社側の解雇理由の客観正及び社会的相当性の欠如・手続き不備、その他規則規程の周知不備、年次有給休暇の取得困難性等等を指摘し、結果として解決金230万円で解決したこと。
  • 使用者側の事案で、多々の問題から自己都合の申入がなされたが、退職理由を会社都合にして欲しいという相談がなされ、使用者がそれを受け容れたところ、労働審判を提起され200万余りの請求がなされたが、労働審判委員の依頼的説得もあって結果として30万円で和解をしたこと。
休職支援にかかる対応例】
  • 労働者から労災事案であるとして申請を要求され、会社はその手続きには協力は行ったが、手続きの過程において会社の主張すべき点を書面化し、かつ専用書式の記載事項も工夫をして、その結果、労災認定には至らなかったこと。しかし、労災認定にならなかったことで別の主張がなされたが、こちらの指示のとおり対応を行い、結果として自己都合退職となった。
  • 面接シナリオ型休職制度導入前であったが、シナリオを作成し対応をしてもらったところ、その場で退職の申し入れがなされたこと。


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