大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇などの福利厚生や手当における不合理な待遇差だった。同労働局雇用環境・均等室では、「今年度は昨年度以上に積極的に実施しており、さらなる件数増加を見込んでいる」と話している。

パートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導は、労働局が行った報告徴収のうち、違反を確認した企業に対し実施している。昨年度から、報告徴収に先立って、労働基準監督署が定期監督時に非正規雇用労働者の待遇を確認する取組みを進めており、同労働局雇用環境・均等部では「労基署と連携を強めることで積極的な指導につなげられた」と話している。

均等・均衡待遇については、基本給や賞与などの待遇に不合理な差を確認した場合、指導を行っている。たとえば慶弔休暇では、正社員には付与しているが、短時間・有期雇用労働者には付与していなかったり、日数を減らしている会社が多くみられた。待遇差を設ける場合であっても、１週間に３日のみ勤務する短時間労働者については、まずは勤務日の振替で対応できないか検討するよう指導したケースがあるとした。

給与面では、通勤手当などの各種手当の支給基準に不合理な待遇差を設けている企業を多数確認した。待遇に差を付ける場合は、所定労働日数に応じて日額交通費を支給するなどの指導を行っている。

体制整備に関する指導は、383件（前年比153件増）実施した。相談窓口を設けていなかったり、設けていても連絡先を社内に周知していなかった場合を対象にしている。小規模企業では、経営者自身が窓口を担っているものの、従業員が認識していないケースがめだつとしている。同労働局では、昨年度以上に報告徴収を積極化している。「労基署の監督時には、必ず同一労働同一賃金の状況を確認している。法遵守の徹底に向け、丁寧に指導を行っていく」としている。