1月22日に、労働基準関係法制研究会（第1回）が開催されました。
2019年から順次施行された働き方改革関連の5年後の見直しに向けて、いよいよ始まりました。

公開されている資料は非常にボリュームがあり、読み応えがあります。
当職もゆっくり確認していこうと思います。

【資料の一部】
・労働基準に関する諸制度について
・「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書に関するに関する 第 190 回労働条件分科会（2023 年 11 月 13 日）における主なご意見

上記資料を要約すると、主なポイントは以下のとおりです。

• 働く人の健康確保が重要で、労働基準法の基本原則は堅持すべきである。

• 労働基準法は最低基準であり、働く人の多様な希望に対応できるよう見直しを進めるべきであるが、労働者保護の砦が崩れないように慎重に検討すべきである。

• 特に若い世代は自由な働き方を望んでおり、柔軟な制度が必要である。

• 労働基準法の制度見直しは、企業と労使の協議を通じて進められ、業種や業態に応じた柔軟な働き方を促進すべきである。

• 企業と働く人のコミュニケーションを促進し、労働組合による労使間の協議を支援することが大切である。

• 働き方の変化に合わせて、労働基準法の基本的概念を見直し、曖昧な雇用にも対応すべきである。

• 労働基準監督行政の充実強化が必要である。