職場外での勤務について、「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審弁論が２６日、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）であった。雇用者側はみなし制適用を主張し、労働者側は残業代支払いを求めて結審。判決期日は４月１６日に指定された。

労働基準法は、職場外の勤務について「労働時間が算定し難いとき」はみなし制を適用すると規定。最高裁はこの点を判断する見通しで、新型コロナの感染拡大以降、テレワークが定着する中、企業の賃金設計に影響しそうだ。（時事ドットコムニュース　2024年03月26日13時59分配信）

この最高裁において、労働基準法第38条の2に定める事業場会労働みなし精度の有効要件である「労働時間が算定し難いとき」の判断がなされるということで、どの様な解釈となるのか注目しておくことが求められます。
判決がわかり次第、またご案内したいと思います。