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高プロの具体的な運用ルールが決定 (2019年1月7日)

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討 (2018年12月25日)

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。

医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内 (2018年12月25日)

厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。

厚年・健保適用拡大の議論始まる (2018年12月25日)

厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討 (2018年12月17日)

厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。

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