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留学生の就職可能業種緩和へ〜法務省が在留資格拡大を検討 (2018年9月10日)

法務省は、外国人留学生らが日本で就職しやすくなるよう、在留資格を得られる職種を広げる方針を固めた。「特定活動」の対象を拡大し、レストランでの接客業務やアニメーターのアシスタント等の仕事に就くことを可能とする。同省の告示を改正し、来年4月の運用開始を目指す。

「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討〜政府方針 (2018年9月10日)

政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高めるために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。

中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表 (2018年9月3日)

中央省庁で障害者雇用数が水増しされていた問題で、政府が公表した再調査結果(昨年6月1日時点)によると、従来の調査で約6,900人の雇用とされていたが、このうち3,460人が水増しされていたとわかった。2.49%とされていた障害者雇用率も、実際には1.19%であった。今後、弁護士らによる原因の検証チームが設置されるほか、地方自治体の全国調査も実施される。

裁判所も障害者雇用数を水増し (2018年9月3日)

障害者雇用数が水増しされていた問題で、厚生労働省の要請で、最高裁が全国109の裁判所を調査したところ、不適切な事例が複数みつかった。裁判所における平均雇用率は2.58%とされていたが、再調査により2.3%を下回る可能性が浮上。政府は10月をめどに、水増しが起きた背景や再発防止策をまとめるとしている。

同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始 (2018年9月3日)

同一労働同一賃金の指針(ガイドライン)策定の議論が、労働政策審議会の部会で始まった。原案では、2016年に公表された指針案に「格差を解消するために労使の合意なく正社員の待遇を引き下げるのは望ましくない」と追加した。厚生労働省は年内に指針を公表する方針。

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